シンロジカル経済学 その一
世界の経済
◇お話し：積哲夫 ◇聞き手：何田匡史
二千十八年十月十日 配信
積：精神学は経済にもつながっているので、この「死んだらチャンネル」で経済のことを載せてもよいですよ。
何田：ありがとうございます。昔、積先生が「シンロジカル・経済学」で、一人でも精神学を活用して、食べていける稼ぎ方をお話してくださった時があります。またもう一度、シンロジカル・経済学を復活していただきたいのです。精神学を応用して仕事を成功させるノウハウ(やり方)についてです。
積：まあ、この死んだらチャンネルが成功して多くの方に読んでいただけたら、経世済民という本当の経済を考えましょうか。現在、世界の経済でいえば、アメリカにテスラという会社があります。(テスラ：アメリカ合衆国のシリコンバレーを拠点に、バッテリー式電気自動車と電気自動車関連商品、ソーラーパネル等を開発・製造・販売している自動車会社である。本社所在地はカリフォルニア州パロアルトであり、社名は電気技師であり物理学者であったニコラ・テスラから命名。二千四年四月にPayPal共同設立者であり、同社ＣＥＯ最高責任者のイーロン・マスクによって主導されている。)
このテスラは、利益上げたことがないのに株が高いのです。その高い株価に投資家がお金を出してお金が集まって、お金が集まるから株価が高くなる。そのようにして、高い株価を維持しています。そのテスラがもうそろそろ危ないのです。どういうことかといえば、テスラという会社は銀行からお金を借りているわけではありません。株式マーケット(市場)からお金を集めています。このままで行くとあと少しの時間でお金がなくなるので、またお金を集めなければいけなくなるのです。そこで、テスラのイーロン・マスク(ＣＥＯ)がいろんな画策をして、ある種の陰謀があったのではないか？ と、アメリカの証券取引委員会(ＳＥＣ)から疑われているのです。そのアメリカの証券取引委員会(ＳＥＣ)からイーロン・マスクがＣＥＯを辞職しなさい、と勧告がでています。しかし、イーロン・マスクがテスラからいなくなると、マーケット(市場)ではテスラが面白くなくなってお金が集まらなくなるから、テスラはあっという間に潰れる、と簡単に予想ができます。
何がいいたいかというとね、世界のエコノミー(経済、理財)のレベルは短期利益を追求する場、つまり博打場(ばくちば)経済になってしまいました。松下幸之助さんとか、本田宗一郎さんとかが作った日本の産業が、現在は壊滅しています。なぜ、日本の産業は壊滅してしまったか？ といったら、アメリカの要求で株主資本主義というものを徹底し、株式の持ちあいなどもやめました。現在、日本の株式のほとんどを持っているのは、はっきりいって日本銀行(日銀)です。日銀は文句をいいません。しかし、その次、二番目の株主はいってみれば国際金融資本の手先みたいな、ファンドです。(ファンド：機関投資家や富裕層から集めた資金を運用する投資のプロ集団) そのファンドに対して日本の会社は、会社の利益のほとんどを提供している結果になっています。昔の日本の資本主義の株式市場とは本質的に違ったものになってしまったのです。日本の株式の所有者が日銀だとしたら、この日本国は、もうほとんどの企業が国有化されている社会主義の国なのです。昭和の時代の社会主義とは根本的に違っていて、現在日本国は国家戦略なき社会主義になっています。この日本国のお金をずっと海外に流出させるためだけにしか、それは機能しないのです。この日本国の企業は儲けて、内部留保を蓄えていますが、その蓄えた内部留保がどこに使われていますか？ (内部留保：企業の儲けの蓄え、企業の貯金) その内部留保のお金は日本国内に再投資されていないでしょう。それで、この日本国は景気が悪いのです。アベノミクスで雇用は改善されましたが、給与は上っていません。
日本企業が儲けたお金を、日本国内に使わないで海外にお金が流れているので、日本国は景気が悪くなって、日本人は貧乏になっていくのです。日本企業の内部留保を、アメリカのゴールドマンサックス等に代表される金融投資会社へ、お金の運用をお任せして、中国等にお金を貸しているという構造が現在の世界経済の実態なのです。リーマンショックの時に、世界の経済は変わったのです。このことを誰もいわないのです。リーマンショックの時にアメリカ政府が大手企業救済にお金(税金)を出した時点で、アメリカ政府は世界の金融資本家の下請け会社に過ぎないということが明らかになったのです。そのアメリカ政府の下に、日本政府がいます。その日本政府の下に、日銀がいます。
株価がどうのこうのと騒いでも、株なんてそのうち紙切れになります。中国(市場)が崩壊したら、世界は連動しているので経済はとても大きな影響を受けます。日本のトヨタがすごいといっても、中国に工場を持っているでしょう。最近は中国のルールでEVをつくることにしたみたいですが、それが全部パアになります。
何田：偉い、賢い経済学者さんとか、経済のプロの方は皆さんその現状と構造を理解して解っておられるのでしょうか？
積：いや、解っていないようです。だれもこの地球上のお金が全部でいくらあるのかは、解っていません。通貨発行量とかはわかっても、金融にはレバレッジがかかっているので、数字のお金は天文学的なはずです。
何田：本当に世界経済を牛耳る、アメリカ政府の上に君臨する金融を操る陰の権力者は誰ですか？
積：それは銀行でいえば、ロスチャイルド系でしょう。ニューヨークには、ロックフェラーのグループもありますが、ロンドンのシティもウォール街も同じグループだと考えればわかります。ただ、ロスチャイルド系の人々も世界にお金がどれくらいあるかは、解っていないでしょう。
何田：では、そのロスチャイルド系の金融資本家が中国からお金を引き上げると決定すれば、中国市場は潰れるということですか？
積：まあ、ロスチャイルドに代表されるグループと中国共産党が癒着して、世界からお金を集めたから、今の中国の繁栄とバブルと世界情勢があります。その癒着に関して、トランプのアメリカが反旗をひるがえしているのです。そういう意味では、現在の中国とアメリカの貿易戦争というよりは、金融戦争でもあるのです。